認知症に備える　後見人制度

認知症に備える　後見人制度

最新の認知症患者数

厚生労働省が発表した２０１２年の認知症患者数は約４４０万人～４６０万人で６５歳以上の高齢者の１５％、約６人１人が認知症患者となります。また、軽度認知障害(ＭＣＩ)と呼ばれる予備軍が約４００万人いることも今回の調査で初めてわかったといわれています。軽度認知障害(ＭＣＩ)は、日常生活は全く影響なく送れますが、年間で１０％～１５％が認知症に移行すると見られています。

認知症は現時点では完治することができない病気なので、進行が早いか、遅いかの違いはありますが、徐々に悪化していくことが懸念される病気です。認知症は完治させることができませんが、進行を遅らせることはできるので早期に発見して治療することが重要となります。また、それ以上に認知症にならないように予防策を講じることが老後の生活を実り多いものにします。

終活　防ぎたい認知症

終活は自分自身のためでもありますが、同時に家族や周囲へのためでもあります。そのため、認知症になると家族に大きな負担をかけることになるので、できる限り発症しないように予防に気を付けなければなりません。しかし、１００％防ぐことも難しいため認知症になって明瞭な意思表示をできなくなった時の備えとしてエンディングノートにいろいろな情報を残しておくことは、家族にとって大変貴重な情報になります。従って、認知症の傾向が疑われるようであれば、エンディングノートの作成を急ぐようにしなければなりません。

認知症患者の介護は非常に家族にとって負担が大きいため施設への入所を家族は止むを得ず決断する可能性があります。一方、認知症患者は初期の段階であれば、家で過ごすことを強く望みます。従って、認知症になると本人と家族との希望は一致しない老後となってしまう可能性があります。エンディングノートに希望を書いておくことで、家族へ希望が伝わります。認知症になればどんな生活を送りたくなるかは、推測のしようがないですが、今の気持ちを書いておくことだけで十分と思われます。

厚生労働省は、認知症になっても引き続き住み慣れた地域で暮らすことができる社会の実現を目指すため、平成25年度から「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」を開始しています。その趣旨は、認知症を早期発見して発症を遅らせるとともに、認知症患者を精神病院や施設に閉じ込めないようにして、地域や家族で支えられるようにしようとする内容です。高齢化社会で認知症患者が急増し施設だけでは対応しきれないという危惧を抱いての国の施策とも考えられますが、地域社会全体で認知症患者を支えることができるようになるのは認知症患者、家族の両方に嬉しいことです。

認知症による判断能力欠如対策

認知症になると判断能力が正常ではなくなるため、資産の管理や法律的な契約行為が正常にできなくなります。そこで成年後見制度が用意されています。認知症で判断能力が失われる前に自分自身のことを良く知っていてくれて、自分の変わりに判断してくれる成年後見人を指定しておきましょう。判断能力が失われてからだと家庭裁判所によって決められることになり、他に適任者がいるにも関わらずそうでない人が成年後見人になる可能性があります。