終活 最期までの費用


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終活 最期までの費用

終活で重要な生活費は赤字で貯金の取り崩しが必要

終活にもっとも重要な生活費は、60歳以上の無職の高齢者夫妻及び60歳以上の単身者の収入/支出はかなりのマイナスを示しています。
総務省が発表する平成24年度の「家計調査年報(家計収支編)」によると、以下の通りです

(1)高齢夫婦無職世帯(世帯主が65歳以上、妻60歳以上)
・実収入 218,722円(内年金収入 204,976円)
・総支出 270,395円
・収支  ▲51,674円
(2)高齢単身無職世帯(60歳以上)
・実収入 121,542円(内年金収入 112,982円)
・総支出 153,830円
・収支  ▲32,288円

終活で重要な生活費は赤字で貯金の取り崩しが必要 このデータから公的年金だけでは大幅な赤字になることが分かります。 65歳までは働くとして、それ以降の毎年の赤字を夫婦の場合で約60万円×60歳、または65歳から最期を迎えるまで年数分とそれにプラスして終末期の医療費、葬儀費用の蓄えが必要になります。

また、支出の中で、教養娯楽費に分類されている支出は総支出の約10%強で1人当たり1.5万円/月です。 この教養娯楽費を差し引いた24万円前後が生きていくだけの最低限の生活費になります。 因みに、公益財団法人 生命保険文化センターの調査によると、夫婦が考える老後の最低日常生活費は平均で22.3万円となっています。

同じく、公益財団法人 生命保険文化センターの調査では、ゆとりのある生活をするために必要な費用は36.6万円となっており、かなり不足しています。

60歳から年金支給開始の65歳までの空白期間の対策

今、公的年金は支給開始年齢が徐々に引き上げられています。急速な少子高齢化のためやむを得ないとは言え、官僚による年金のムダ使い、政治の無策も原因の一つであることを考えるともう少し政治家に頑張って欲しいと思わざるをえません。

男性は昭和36年4月2日、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人から完全に65歳からしか年金が受け取れなくなります。これからの高齢者は年金だけでは生活費がマイナスな上に支給開始も遅くなるので非常に厳しい老後となります。しかし、一方で2004年に「改正高年齢者雇用安定法」が成立し65歳までの雇用延長が企業に義務付けられて65歳までの働く場が確保されつつありますが、希望者の100%が65歳まで働ける状況には現時点では至っていません。従って、60歳までに老後の不足資金が貯められることが理想ですが、難しい場合は定年後も働かなければならないので、元気に働けるような健康体でいることが重要になります。また、勤務先が65歳までの勤務延長が難しい場合に備えて資格取得をしておくとか収入を得るための準備も必要と考えられます。


単に長生きするだけでない健康寿命を延ばす

単に長生きするだけでない健康寿命を延ばす WHO(世界保健機構)は2000年に健康で元気に人間らしく生きる期間を伸ばすことが重要であるという「健康寿命」という概念を提唱しました。2012年の日本の平均寿命は男性79.6歳、女性86.4歳ですが、WHOの定義する健康寿命は男性70.4歳、女性73.6歳と言われています。この差の9年から13年の期間は医療費や介護費用の問題が発生し生活費が余分にかかる可能性のあるほか、寝たきりや自由に外出できない人生は人間らしい生き方ではない期間となります。

要介護の状況

厚生労働省によると2012年12月末の要介護認定者数は、約554万人で年齢別には65歳から75歳が約70万人、75歳以上が約484万人で75歳以上が87%と圧倒的な人数を占めます。75歳以上から、要介護となる生活の可能性が高まることを覚悟した生活設計が必要と言えそうです。

尚、この数字には、要支援1、要支援2の認定者数約150万人を含みます。要支援1,2は「日常生活の基本的な動作はほぼ一人で出来るが、食事の準備、買い物、洗濯、掃除などの手段的な日常動作には支援を必要とする。」と定義されています。

少子高齢化、核家族化の進展で老人が老人を介護しなければならない「老々介護」の増加を招き、大きな社会的な問題になりつつあります。このような介護の問題に対して、何らかの備えを準備している人は、公益財団法人 生命保険文化センターの調査によると約4割強となっており、対策手段は預貯金、生命保険などお金で対策していると回答しています。加齢によって生じる介護は避けられない問題ではありますが、足腰を鍛えることで介護を不要とする健康体つくりは、お金の対策より優先されなければなりません。加齢や生活習慣で足腰が衰える「ロコモティブシンドローム」を日本整形外科学会が提唱し、「ねたきり」や「要介護」の主要な原因となるロコモティブシンドローム対策が重要であると訴えています。

参考文献(総務省 家計調査年報)

参考文献(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」)